本年１１月，「日弁連民事介入暴力対策委員会編『反社会的勢力・不当要求対策の現在と未来』 金融財政事情研究会」が発刊され，書店に並びはじめました。同書において，私（島崎）は，東京弁護士会の鶴巻暁弁護士と共著で「取引社会からの暴排の進展と到達点」と題する論稿をまとめております。
企業暴排指針の制定経緯，都道府県暴力団排除条例，契約上の暴力団排除条項に基づく関係遮断及び業種ごとの暴排の現状と課題（銀行等の金融機関，証券取引及び不動産取引等）について，これまでの研究と実践の成果をまとめました。
執筆にあたって考察したことを，今後のみなさまへの法的サービスの提供に活かしていきたいと考えております。ご報告まで。
旧聞に属する話ですが，平成３０年１１月，当事務所の弁護士らは，地方公共団体の訴訟代理人を務める裁判の上告審（最高裁判所）において，逆転勝訴の判決を頂いております（最高裁判所第二小法廷判決平成３０年１１月１６日）。上告審において最高裁判所の法廷に立たせて頂きました。お客様のご指摘を受け，遅ればせながらご報告いたします。
地方議会の政務調査費及び政務活動費について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合があるとする判決です。一審（横浜地方裁判所）・二審（東京高等裁判所）での重ねての敗訴を経た後の逆転勝訴でした。
判例タイムズ１４６３号６８頁，判例時報２４２６号３頁，判例自治４４４号３３頁及び法学教室４６３号１３２頁等の法律雑誌判例評釈に掲載されております。
